皆さんこんにちは、yowakazeです。
本日は給料などの人に関する費用の話です！
特に経理や消費税法を始めたばかりの方のご参考になれば幸いです！
僕自身も最初はよくわからなかったです…
よくないですけどパターンでやっていました…
と、いうことで解説します！
お忙しい方は結論をご覧ください。
結論は非課税！でも、一部課税…
給料や手当など雇用契約に基づいて支払われるものについては消費税は非課税です。
理由は「雇用契約に基づく労働の対価であり事業として行う資産の譲渡等の対価ではないため」とあります。
事業として行う資産の譲渡等の対価でないとは、消費税には要件がます。
要件を満たすことにより消費税がかかります。
※詳しくは消費税の要件をご覧ください。
通勤手当は従業員の方の旅費を会社が肩代わりしているので雇用に対するものでないこと、最終消費者であることから消費税の要件に該当するため、消費税が課されています。
消費税の目的
消費税の目的は幅広く公平に税金を集めることです。
消費税を負担するのは最後に物やサービスの受け取りや行ってもらう人です。（最終消費者）
法人税や所得税などの個別に計算し個々の実態に合った税金計算をするものを直接税、消費税など個々の実態とは関係なく同じ税率で計算するものを間接税と言います。
消費税の要件
国内
国内の取引に消費税がかかります。
消費の税金なので国外で消費すると消費した国の税率で計算します。
では、国外で消費すれば？と思いますがその辺りはきっちりと対応されています。
事業者
個人、法人関係なくビジネスをしている者です。
資産の譲渡等
物やサービスを売ったり行うことです。
対価
物やサービスを売ったり行うことによりもらえる見返りのことです。
No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例｜国税庁
誰が納めてるの？
消費税を納めているのは消費税の要件に従って物やサービスを売ったり行った者が納めます。
負担しているのは最終消費者なのに企業が納めているのは不思議ですよね…
例えば、
A社 100 消費税8 B社に売却
B社 200 消費税16 消費者に売却
消費者 200 消費税16
最終的な物の価値は200（消費税16）
A社は売却時に預かった8を納付
B社は売却時に預かった16から仕入時にかかった8を引いた8を納付
このように最終消費者が消費税を負担するが実際に納付するのは物やサービスを売ったり行ったりする（ビジネスをしている）会社や個人の方です。
最後に
いかがでしたでしょうか。
勉強や実務をする上であまり面白くなく面倒な税目ですが1番馴染みのある税目だと思います。
会社の帳簿を確認する際はこのように細かいところも確認しています…意外と時間がかかるんです…
後は売上規模に応じて消費税の計算方法が異なりますのでまたどこかでご紹介します！
売上が1,000万円以下の場合は消費税がかからないなどいろいろあります。
本日も最後までご覧いただきありがとうございます！
では次回の記事でお会いしましょう！